日: 2017年3月16日

集落別の営農座談会がありました。
町役場、農協、農業共済組合、農地中間管理機構から担当者が来られ、平成29年度の経営所得安定対策、地域とも補償、農業共済、農地中間管理機構のお話がありました。
平成29年度はほぼ昨年と同様の事業内容とのことですが、平成30年度からは大幅に制度が変わるようです。
いよいよ「転作」という制度がなくなり、米の直接支払交付金は廃止され、地域とも補償もなくなるそうです。また、水稲共済は任意加入をなるそうです。
米の生産調整（減反）約半世紀年行われてきましたが何がどうなったのでしょうか？
私の集落ではこの半世紀の間、減反政策以外の他の要因もありますが、過疎高齢化は進展し耕作放棄地が増え、水稲作付け面積は大幅に減少しました。高齢者の方々にとっては、国の難しい制度の話を聞いてもよく分かりません。今回話の合った政策に乗ってもらえるお金も僅かです。採算の合わない米作りを行っている高齢者方々は本当に地域や米作りをこよなく愛する最後の世代だと思います。あと数年で私の集落の米作りは終わってしまうかもしれません。
国の政策に惑わされることなく、私たちの集落の今後のあり方を考えていきたいと思います。