今日の山陽新聞に久米南町の課題で定住対策が進まないことが書かれていた。
私は定住を進める者の当事者意識が足らないのが理由の一つと考えます。
住民が本気なって初めて定住対策が動き、それをサポートするのが行政職員、とはいっても、
行政職員は地域内の当事者ではなく、行政職員の立場で働いていると思います。私自身も29年間、公務員として行政施策の推進や提案を行ってきましたが、住民が主体的になって行動しないと地域は動かなかったです。町役場は町内で最も近くて安定した職場でるにも関わらず、町内の生家に住んで地域活動している職員は少なく、更に町外在住の職員も多いように思えます。自分の生まれた故郷に居住する魅力を持てない職員が定住を進めても、表向きの仕事はできても、住民を動かすことはできないと思います。
私の集落は町内でも僻地で以前は高齢化率が５０％を超えていました。１０年ほど前から住民会が主体的に貸可能な空き家を確保し、移住者の受入を行ってきました。移住者は様々な経緯があったが、特に福島原発事故の避難者とＳＮＳのつながりで多くの移住希望者があった。一方、よそ者への不信感については、幸い移住を進める以前に移住していた方々が地域に溶け込み地域活動へも貢献してきたため、移住者の受け入れに協力的な方が多かったです。今では高齢化率は３８％、移住者は住民の４割で、集落内の１８％の水田を耕作しています。
高齢化した地域住民が自ら動き出すのはなかなか大変ですが、地域に住んで住民と一緒になって定住を進める方いれば大きく進むと思います。まさに、ミイラとりがミイラになって初めて地域住民は定住対策に取り組むと思います。総務省によると令和元年で地域おこし協力隊は活動終了後、半数がその町村内に定住したそうですが、久米南町の協力隊は更に定住率が高いようです。地域に定住し、そして住民して内側から定住を進める協力隊員に期待します。そして、行政職員も公私の枠を超えて住民として主体的に定住を進めてほしいです。
