集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン」の策定を平成24~25年度に行うことになり、検討会を行いました。
町役場の担当者と集落の役員が参加し、役場から制度の内容の説明を受けた後、春に行ったアンケート結果を検討し、将来の地域農業の担い手はどうするか、担い手に集積できそうなほ場はどこが想定されるか、話し合いました。
集落内には認定農業者が1名と集落営農組織がありますが、高齢化が進んでおり将来展望が困難ではあるが、今後も役員を中心に担い手として頑張って行くこととしました。また、我が集落では震災・東電原発事故の自主避難者を集落で受け入れ、住居や農地の紹介もすすめており、3人の移住者や今後移住が見込まれる方をも担い手に位置づける方向としました。棚田でほ場条件が悪いのですが、まとまった農地2団地を移住者へ紹介して行くこととしました。